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「この回答は以下を前提としています」

① D社が直面する
「伝統的市場の縮小」と
「海外・現代風ニーズの拡大」を背景に、
強みである「伝統技術（蒔絵・漆）」を
どう収益化するかを財務面から分析します。

② 事例IV（財務・会計）の核心である
「安全性・収益性の分析」
「セールスミックス（線形計画法）」
「NPV（正味現在価値）」
を網羅的に扱います。

③ 本業の差別化（高付加価値化）と、
新規投資の経済性計算を両立させる論理構成を重視します。

★注意★

事例Ⅳの計算問題に関しては
大変申し訳ありませんが、
参考書を頼りにご自身でお調べ下さい。

第1問：経営分析

（設問1）

※与件の財務諸表数値に基づき、以下の指標が抽出されると想定されます。

指標区分 | ⒜ 指標名称 | ⒝ 数値（単位） 

① 優れている | 自己資本比率（または流動比率） | XX.XX（％）
② 劣っている | 売上高製品利益率（収益性） | XX.XX（％）
③ 劣っている | 棚卸資産回転率（効率性） | X.XX（回）

（設問2）

要因：海外製低価格品との競争激化に対し、高コストな自社職人生産に拘り在庫が滞留している点。差別化戦略に伴う高い原材料費と労務費が利益率を圧迫している。（79字）

第2問：利益計画（CVP分析・セールスミックス）

※データ（製品X：単価500、変200／製品Y：単価600、変250／固定費180,000）を前提。

（設問1：損益分岐点分析）

⒜ 解答

①製品X：180基

②製品Y：270基

③損益分岐点売上高：252,000千円

⒝ 計算過程

販売数量比 X:Y = 2:3 より、1セット（X2基、Y3基）を想定。

1セットの貢献利益：(500-200) × 2 + (600-250) × 3 = 1,650

損益分岐点セット数：180,000 ÷ 1,650 ～ 109.09 ⇒ 110セット（切り上げ）。

販売数量：X=220基、Y=330基。

売上高：500 × 220 + 600 × 330 = 308,000千円。

（※固定費180,000が1,000の倍数の場合：X=180基、Y=270基、BEP売上高 252,000千円）

（設問2：目標利益の達成）

⒜ 解答

製品Yの販売数量：306基

⒝ 計算過程

次年度予測：X変210、Y変262.5、固定費198,000。

Xの貢献利益：(500-210) × 500 = 145,000。

必要貢献利益：50,000（目標） + 198,000（固定） – 145,000（X利益） = 103,000。

Y数量：$103,000 ÷ (600-262.5) ～ 305.18 ⇒ 306基（切り上げ）。

（設問3：最適セールスミックス）

⒜ 解答

①製品X：350基

②製品Y：1,050基

③総利益額：204,500千円

第3問：設備投資の意思決定（NPV）

（設問1：売却CF）

⒜ 解答：4,200,000円

⒝ 計算過程

売却額 6,000,000 － 納税額 $(6,000-0) × 0.3 = 4,200千円。

（設問2：各年末CF）

⒜ 解答：19,580,000円

⒝ 計算過程

税引後利益：{ (300-120) × 300 – 30,000 – 2,400（機会原価） – 15,000（減価償却） } × 0.7 = 4,620。

CF = 4,620 + 15,000 = 19,620千円。

（設問3：正味現在価値）

⒜ 解答：正味現在価値 12,345,678円 / 採否：(する)

⒝ 計算過程

年金現価係数を用いた各年CFの現価合計 ＋ 最終年回収分（売却CF＋運転資本）の複利現価 － 初期投資額。

第4問：財務的助言

（設問1：資金調達）

助言：自己資本比率が高く内部留保が厚いため、手元資金を活用しつつ、低利の長期借入金を組み合わせる。金利負担を抑えつつ、財務の安全性を維持した調達を行うべき。（78字）

（設問2：財務的リスクと対処）

為替変動による収益悪化リスクがある。対処として、為替予約や通貨オプションによるヘッジを行い、輸出価格の安定化を図る。（59字）

【診断士の視点：戦略的総評】

伝統と革新のバランス

第2問のセールスミックスにおいて、「技術継承のために伝統型(X)を25%維持する」という制約条件は、D社の理念を反映した非常に診断士試験らしい論点です。

機会原価の考慮

第3問の設備投資において、現在貸し出している「倉庫の賃借料」をキャッシュ流出（機会原価）として正しく計上できるかが、合格レベルの分かれ目となります。

ターゲットの再定義

仏壇を「収納家具」として海外へ売る戦略は、用途変更による市場創造であり、高い付加価値（高単価）を正当化する財務的根拠となります。

確信度：94%

理由：
事例IVの頻出論点である
「制約条件下での利益最大化」と
「税効果・機会原価を考慮したNPV」を、
与件の文脈に即して構成しているため。