2019年(令和元年) 事例Ⅰ
A社は、資本金8,000万円、売上高約11億円の農業用機械や産業機械装置を製造する中小メーカーである。縁戚関係にある8名の役員を擁する同社の本社は、A社長の祖父が創業した当初から地方の農村部にある。二代目の長男が現代表取締役の A社長で、副...
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2019/07/30
橋詰秀幸さんの答案
第1問
「最大の理由は、衰退が著しいたばこ産業対象の事業化であったことである。市場の衰退に伴う葉たばこ乾燥機の売上減少に加え、償却期間を経過した機械への対応のための膨大な部品在庫が収益圧迫要因となった」96文字
第2問
「規制や多額の補助金に守られた参入障壁の高い業界を営業対象とする、地方の農村部で右肩上がりの古きよき時代を知る変化を好まず切迫感のない古参社員や縁戚役員が多く、成果主義でない年功序列型の企業風土である。」100字
第3問
「要因は、インターネットが黎明期の一方通行の宣伝手段ではなく双方向コミュニケーションに成長したため、「潜在市場の見えない顧客に用途を問う」顧客の潜在ニーズ収集や新市場との結びつきを実現できたからである。」100字
第4問
「要因は、①社内での共有化により業務の方向性が明確化、②領域限定に伴う高齢社員のリストラによる若返り、③成果目標設定の容易性に伴う事業成果への賞与の実現により、社員のモラールが向上したからである。」97字
第5問
「理由は、新規事業開発へ集中のためには、同世代の経営陣や縁戚役員に権限移譲する事業部制等より①専門家による効率化②命令系統の明確化③トップへの情報集約の容易性、のある機能別組織の方が良いと判断したから。」100字
（引用：橋詰秀幸さんの著作）