2019年(令和元年) 事例Ⅲ答案 橋詰秀幸

2019年(令和元年) 事例Ⅲ
【企業概要】 C社は、輸送用機械、産業機械、建設機械などに用いられる金属部品の製造業を顧客に、金属熱処理および機械加工を営む。資本金6千万円、従業員数40名、年商約5億円の中小企業である。組織は、熱処理部、機械加工部、設計部、総務部で構成さ...

第1問

「強みは、重要な基盤技術でありながら内製化しにくく熱処理技術の蓄積・装置の保有、前工程たる設計・機械加工部門の存在、それらを支えるベテラン作業者の存在である。」78字

第2問

「生産面では効果は、受注が倍増し、将来的な量産機械加工、作業の標準化、生産性向上の契機となることである。リスクは、生産計画の見直しが必要なこと、加工能力の増強が必要なことや設計担当者が2名と少なく、ボトルネックかする可能性があることである。」119字

第3問

(設問1)
「新工場の在り方は、将来的に他社向けも目指した効率的な受注ライン生産拠点である。具体的には、従来の受注ロボット生産から切り替え、最小限の人員で、作業標準化による加工品質維持、一人当たりの生産性を極限まで高める工程計画と最適な設備の選定を行う。」119字

(設問2)
「必要な検討は、ライン生産への移行による生産の平準化のため、①受注情報を生産計画専門部署に集中し一元化して作成する、②3ヵ月計画、月次計画、3日計画ときめ細やかな計画の作成、③材料は加工日に間に合うよう予定から見込で調達する、④通信データによるX社との生産計画情報共有、等である。」139字

第4問

「戦略は、極限まで効率化された作業・工程・レイアウト・生産計画、最新設備をもつ新工場の機械加工能力を訴求するとともに、設計人員を増加し、現在熱処理のみの受注先から機械加工の同時発注を促すことにより、量産機械加工部門を伸ばしていくことである。」119字

(引用:橋詰秀幸さんの著作)

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