2018年(平成30年) 事例Ⅰ
A社は、資本金2,500万円、売上約12億円のエレクトロニクス。メーカーである。役員5名を除く従業員数は約50名で、そのほとんどが正規社員である。代表取締役は、1970年代後半に同社を立ち上げたA社長である。現在のA社は電子機器開発に特化し...
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2018/07/30
橋詰さんの答案
第1問
「理由は、大手が参入しにくく急速に変化する市場で、差別化面からコアテクノロジーであるセンサー技術を活かすとともに集中化面から人材資源の開発への集中で、競争優位を得て大手に依存しない体制確立のためである。」100字
第2問
（設問1）
「理由は、従業員の9割を最終消費地から遠い地元在住の中途採用技術者とすることで、地元で得た事業者向けシーズで製品開発に注力し新技術を取り込み製品領域拡大を目指す効率的人事・経営戦略を取ることができたため。」100字
（設問2）
「特性の違いは、従来は開発した製品を販売した時点で取引が完了する売切り型の事業だったのに対し、複写機関連製品は消費者への再生品や部品、トナー等の消耗品販売により継続的に安定した収入を期待できることである。」100字
第3問
「目的は、技術指導の縦割り組織から経営主導の事業別組織にすることで、取引先や顧客等の声を反映させる受け身の製品開発で業績の浮沈の激しい事業展開から、時流を先読みし先進的な事業展開へと成長を図るためである。」100字
第4問
「取り組むべきことは、博士号取得や独自研究開発の支援、研修・OJTによる育成、適材適所の配置、実力主義による昇進、裁量範囲の拡大等、職務充実・拡大等により、社員のモラールを上げ忠誠心を高めることである。」99字
（引用：橋詰秀幸さんの著作）
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