2017年(平成29年) 事例Ⅰ
A社は、資本金1,000万円、年間売上高約8億円の菓子製造業である。A社の主カ商品は、地元での認知度が高く、贈答品や土産物として利用される高級菓子である。A社の人員構成は、すべての株式を保有し創業メンバーの社長と専務の2名、そして正規社員1...
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2017/07/30
第1問
「最大の要因は、県を代表する銘菓として地元の認知度が高く、贔屓筋の嘆願や取引先の強い継続要望があり、同業者に商標権を相次いで求められる、新会社の冠も主力商品とするほどの主力商品の高いブランド力である。」100字
第2問
「特徴は、①製造工程の自動化や自社店舗を持たない効率的な事業運営を実施し、②非正規社員には補助業務を担当させ正規社員はコア業務に注力し、③非正規社員を交代制勤務で弾力的組織運用を実施していることである。」100字
第3問
「戦略的メリットは、広く郊外の新工場建設によりHACCP準拠、製造工程自動化、生産力増強、昔ながらの品質・触感復活が実現できたこと、誘致された地元産業との連帯の可能性や集積による効率化が期待できることである。」100字
第4問
「リスクは、①新商品開発・販売ルート・生産力増強のための投資負担や人材の確保育成、②販売品目増加に伴う主力商品のブランド力低下、③効率路線から拡大路線への変更に伴う組織構造・組織文化変更、等である。」98字
第5問
「組織的課題は、①社長・専務が高齢化かつ全株式を保有していることからの後継経営者育成や事業承継、②直接販売網がないことからの首都圏出店をはじめとした営業部門の拡充、③主力商品依存体質であることからの全国市場で勝負できる新商品を独自で創り上げるための開発部門の拡充、とそのための人材確保・育成、と分析する。」150字
（引用：橋詰秀幸さんの著作）
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